日本共産党愛知県委員会は12日、岩中正巳県委員長を本部長とする「東北地方太平洋沖地震対策本部」を立ち上げ、救援活動に取り組んでいます。
同党県議予定候補者は15日、大村秀章愛知県知事に地震対策について緊急の申し入れをおこないました。いたくら正文、柳沢けさみ、かとう典子県議予定候補が参加しました。
要請事項は、東日本大震災の救助・救援の拡充▽被災地出身の在県学生、労働者の帰郷費、生活費、学費の緊急援助▽愛知県地域防災計画の抜本的見直し▽防波堤の耐震強化▽浜岡原発の運転停止など。
名古屋市議選のさ中の11日、同党の市議候補者は河村たかし市長に、被災地支援を緊急要請をしました。
同党は県内各地で被災者への救援募金と地震対策の抜本的強化を訴えています。
一宮市では、いたくら正文県議予定候補者が12日、ＪＲ一宮駅前で演説。「一宮市では一般家庭の耐震改修が進んでいません。県は耐震工事の助成を大幅に増額すべき」と地震対策を強調しました。
同党愛知県委員会と日本民主青年同盟愛知県委員会は14日朝、名古屋市中区の金山総合駅で支援募金を訴え、10万円近くの義援金が寄せられました。