共産党 地域医療を充実
３月１３日投票の名古屋市議選で、市立病院の縮小・民営化が重大争点になっています。これを推進する河村たかし市長（減税日本代表）と民主・自民・公明各党にたいし、日本共産党は市立病院存続と地域医療充実を訴え、市民の共感を広げています。
民・自・公 売却賛成
守山市民病院の充実を訴えるくれまつ順子市議予定候補（守山区）
河村市政は昨年、市立城西病院（中村区）を民間医療法人に売却しました。今年４月から１４科あった診療科目は６科に、ベッド数は３０５から１２０に縮小されます。売却賛成の民主・自民・公明各党は、市立継続を求める住民の請願を否決しました。
河村市政は、緑市民病院（緑区）の管理運営を民間にゆだねる指定管理者制度を導入。ベッド数は３００から２００に減らされ、分娩は廃止されます。
守山区内唯一の総合病院である市立守山市民病院は入院手術や分娩が廃止され、やがては民間売却が心配されています。
関係各区の日本共産党市議候補は「安心の地域医療をきづく願いを日本共産党に託してください」と支持をよびかけています。
病院売り、城づくり
河村市長は今度の市長選マニフェストで名古屋城天守閣の建て替え（事業費５００億円）を打ち出しました。
「市立病院を売り飛ばし、急ぐ必要のない天守閣づくりはおかしい」と、市民から怒りの声があがっています。