県民生活の実態から見て、１月２０日告示・２月６日投票の愛知県知事選挙では、高すぎる国民健康保険税（料）にどう対応するかが問われています。
国保事業は市町村が運営していますが、そこへの県の補助金が連続削減され、国保会計の悪化に拍車をかけています。神田県政は毎年市町村国保への県補助金をカット。今年度はピーク時の約１５分の１にすぎません。
県内の２００８年度の被保険者１人当たりの保険税は９万７４４２円。全国５位の高さです。
保険税（料）の滞納世帯は県全体で２３万を超えています。長期滞納のため、正規の保険証を取り上げられ、窓口１０割負担の資格証明書に切り替えられた世帯は約５０００にのぼっています。国保税（料）引き下げは、強い要求です。
広域化ねらう
民主党政権の高齢者医療制度改革会議は昨年１２月に出した「最終取りまとめ」で後期高齢者医療保険に代わる新制度として国民健康保険の広域化を示しました。
１３年度に７５歳以上の「後期高齢者」は、市町村国保とは別勘定の都道府県が財政運営する広域国保に加入することになります。さらに５年後の１８年度には全年齢を都道府県単位の広域国保に移行させる構想です。
引き上げ懸念
自民・民主・公明の「オール与党」に支えられている神田県政は、国保広域化推進の立場です。
愛知県は昨年１２月２０日、「国民健康保険広域化等支援方針」を発表しました。現行の市町村国保の保険料格差を「不公平感がある」、「法定外繰入金は高くなっている」と問題視しています。広域化で、保険税が高い方に平準化され、一般会計から国保会計への繰入金が縮小・廃止される危険があります。
０８年度に県内の市町村が独自に国保会計に繰り入れた金額は合計２３１億円余。国保への繰入金の削減・廃止は、現状でも高すぎる国保税（料）のいっそうの引き上げにつながります。
反対する自治体も
県社会保障推進協議会などが昨年１０月におこなった「自治体キャラバン」のアンケートに、「広域化は保険料値上げに直結する」と反対意見を回答した自治体もありました。
４候補だんまり
今回の知事選予定候補者のなかで、国保問題に言及しているのは革新県政の会の、どい敏彦さんだけです。同候補は「国民健康保険税（料）への県の補助金を増やし、１人当たり１万円の引き下げ」を掲げています。
国保税（料）問題を通して、４人の「オール与党」勢力と「革新県政の会」のちがいが浮き彫りになっています。県の国保補助金削減を認めてきた自民・民主・公明各党の支援を受ける候補者では、国保税（料）引き下げは言えないようです。
豊橋民主商工会・中村和正事務局長の話
「高い国民健康保険税が自営業者の営業と健康を圧迫しています。毎月の納期限に間に合わない滞納者も増えています。これ以上の値上げには耐えられません。保険税値下げをぜひ実現してほしい」