【11.01.02】名古屋市　議会解散　道理ない理由　民意受け止め改革に全力　日本共産党

河村市長の独裁化につながる

　名古屋市議会の解散請求（リコール）が成立し、２月６日に解散の賛否を問う住民投票がおこなわれます。日本共産党愛知県委員会は１２月１７日、解散に「反対」する声明を発表しました。

　　　　
　同党は、「政治を変えたい」「議会はもっと市民のために働いてほしい」という市民の思いを受けとめ、市政改革に全力をあげる決意を表明しています。

　そのうえで、河村市長の支援団体が主張する議会解散の３つの理由には道理がないと述べています。

　今年度実施された「市民税１０％減税」は公約違反の大企業・金持ち減税であり、市立病院廃止など市民サービスを後退させたと指摘。継続は、市民犠牲の拡大につながります。

　「地域委員会」はモデル事業の検証段階。継続を押しつけるのではなく、制度の見直しが必要です。

　議員報酬については、共産党が報酬半減を市議会各派に呼びかけ、１１月議会で報酬検討の第３者機関設置が決定されました。議会の自主的改革を促進することが本筋です。

　政策論争は、もともと予定されている４月の名古屋市議選でできることです。

　　　
　河村市長が議会解散運動をおこした目的は、出直し市議選で河村新党「減税日本」に議会過半数をとらせ、市長の独裁的な強権体制をつくること。

　同市長は、知事選に出る大村秀章・自民党衆議院議員と連携。市長を辞職し県知事選と同時の市長選挙に再出馬。大村・河村連合で県・市政を握り、名古屋市解体の「中京都」構想をすすめようとしています。

　日本共産党は、民主政治と地方自治を破壊する議会解散に反対する態度です。

トリプル投票　解散で６億４０００万円増

　「選挙費用はどうなるの？」――。河村たかし名古屋市長の辞職と出直し市長選、議会解散の賛否を問う住民投票と出直し市議選がおこなわれる場合、名古屋市選挙管理委員会によると、通常のケースより約６億４０００万円経費が増えるとのことです。