日本の食料自給率向上と農業再生をめざす日本共産党は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題で農業団体との懇談を広げています。
１１月２６日、もとむら伸子同党愛知県常任委員とあま市議団は海部東農業協同組合（ＪＡ海部東）を訪問。役員から要望を聞きました。
市議団は、ＴＰＰに反対する日本共産党の立場を説明しました。 ＪＡ側は、ＴＰＰに参加すると、米だけでなく、野菜も外国から「夕方に飛行機に積めば、翌朝に名古屋市場に着く」ので大打撃を受けると発言。同ＪＡは市議会に「ＴＰＰ交渉参加反対に関する緊急要請」を出しています。
ＪＡ側は、米価暴落の原因に政府の無策を指摘。さらに、今夏の高温のため「例年なら９０％以上が１等米なのに、今年は２等米ばかり」という状況で、稲作農家は減収に悩んでいると語りました。
同市議団は１２月議会に、「米価の大暴落に歯止めをかけるための意見書」を提出しています。