瀬戸市・尾張旭市・長久手町のゴミ処理を担当する尾張東部衛生組合の議会（定数１５）で１０月１５日、長久手町から出ている日本共産党の原田ひでとし議員は、議員と管理者・副管理者の報酬、参与の費用弁償を廃止する議案を提出しました。
賛成は原田議員を含め３人にとどまり、否決されましたが、「報酬の二重取り」との批判がある一部事務組合の報酬を改革する機運が高まっています。
尾張東部衛生組合の場合、管理者の瀬戸市長、副管理者の同副市長には、市長・副市長給与のほか、衛生組合から管理者・副管理者報酬としてそれぞれ年額７万８３００円が支給されています。
議員にも、組合から報酬年額７万８３００円が支払われています。
原田議員は、ゴミ処理事業はもともと各市町の固有事務であり、市町と組合の両方から報酬をもらうのは、町民から見れば「特権だ」と、報酬廃止を求めています。