愛知県知事選挙告示の１月２０日まであと１カ月。有力候補は、マスコミ紙上や街頭、各陣営の集会で、はげしい論戦の火花を散らしています。地方自治体の役割が「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法）とするなら、「財政力は全国２位なのに、民生費４３位」――この冷たい流れを変えるかどうかが、重大争点です。
教育費は４３位
愛知県は首都・東京都に次ぐ全国第２位の財政力を誇る工業大県です。製造品出荷額は３１年連続全国第１位。勤労県民の汗の結晶といえますが、その恩恵は県民生活に及んでいません。
総務省の集計による全国４７都道府県比較によると、福祉予算にあたる民生費は愛知県と県内市町村の人口１人当たりで４３位という低さ。教育費も４３位です。
しかも、別表のように全国順位が下がっています。
老人ホームは４５位
６５歳１０万人当たりの老人ホーム数は４５位。厚生労働省の調査によると、愛知県は２００６年度から０８年度の間に特別養護老人ホームを２０７０床増やす計画でしたが、増えたのは１２９５床。計画達成率６３％で、全国平均の７３％に及ばないと指摘されています。
公的介護の貧困は県政の貧困です。
医師・看護師数も下位
人口１０万人当たりの医師数は３６位、看護師数は４１位と、全国下位です。
今年度の県予算の医師・看護師確保対策費は約１３億円。無用ダムの批判が強く、「再検証」の対象となっている設楽ダムの県予算約３８億円の３分の１程度です。
生活応援が中心 革新県政の会 どい敏彦さん
民主・御園慎一郎、自民・重徳和彦、みんなの党・薬師寺道代、大村秀章各知事候補に共通する政策は大企業支援。自公政権時代や「オール与党」県政がすすめてきた大型開発・企業誘致補助金・企業減税の焼き直しです。
大企業支援政治が貧困と格差、環境破壊、県財政悪化をもたらしたことに無反省です。
対照的なのが、革新県政の会の知事候補・どい敏彦さん。国民健康保険税（料）引き下げや医療費負担軽減など、生活応援が中心です。