日本共産党愛知県委員会は９日、神田真秋知事に「２月補正及び２０１１年度愛知県予算編成にあたっての重点要望書」を提出しました。要望事項は、１００項目。林信敏同県委員会副委員長、いたくら正文（一宮市区）、柳沢けさみ（春日井市区）、だて勲（豊橋市区）、かとう典子（名古屋市緑区）の各県議候補が参加しました。
「県民の多くは生活が苦しい。介護、保育、国民健康保険、雇用、中小企業の仕事おこしの要望が多い」――４候補は住民の切実な声を紹介しながら、緊急支援を予算化するよう要望しました。主な内容は以下の通りです。
地域経済の浮揚と雇用拡大に即効性のある住宅リフォーム助成制度の創設▽町工場の工場賃借料、水道光熱費、機械設備ローンなど固定費補助制度の創設▽高校生・大学生・青年の就職支援策の緊急強化▽失業者に対する生活支援、住居確保、雇用促進▽国民健康保険料（税）の引き下げ、減免の拡大、市町村国保会計への支援▽療養病床の廃止削減計画の白紙撤回、特別養護老人ホームなど介護施設の増設▽ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対すること▽認可保育所を増やし、待機児童をなくすこと▽子宮頸がん、肺炎球菌、ヒブワクチン接種費用の全額公費助成への市町村支援。