河村たかし名古屋市長は市議報酬半減とセットで議員の政務調査費の支給範囲拡大を計画しています。日本共産党の田口かずと市議は次のように語っています。
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市議には報酬の他、年間６００万円の政務調査費が出ています。政調費は市政の調査研究が目的ですから、様々な活動をしている議員事務所の経費にあてる場合は制限があります。
ところが、議員報酬半減を言う河村市長が「人件費や家賃に全額あてるようにしたい」と公金支出の拡大を言い出しました。
政調費は、人件費や家賃に全額あてたり、後援会・政党・選挙活動に使えるようにするには法改正が必要です。市長の一存ではできないことです。
市長の話は「空手形ではないか」と他党の議員が怒り始めました。新聞は「公明党市議団内からも『活動費が具体化せず、これでは賛成できない』との声が出ていた」と報じています。同党が市長の報酬半減案に賛成する条件は、報酬を減らした分を他から公費で出してもらう、ということだったのです。日本共産党は政調費の「第２報酬化」に反対です。
日本共産党市議団は、民意を受けとめ『半減・８００万円も含めた報酬引き下げ』の協議を市議会各派に呼びかけています
もともと共産党が市長の報酬半減案に反対した理由は金額ではなく、市長の押し付けが市長と議会は対等という二元代表制の破壊につながる点でした。
報酬の本格引き下げ、海外視察慣例中止、企業献金禁止など議会改革を前進させるため、日本共産党はひきつづきがんばります。