来年２月の愛知県知事選挙の立候補予定者が減税政策を競い合っています。最大の目的は、企業の税負担軽減と収益力強化。庶民の家計を直接支援する視点はありません。
金持ち減税
河村たかし名古屋市長が今年度実施した市民税減税は大企業・金持ち減税でした。市民に減税実感はほとんどなし。国民健康保険料の値上がりや市民病院民間売却・地域医療縮小に悲鳴があがりました。県・市一体でやったら犠牲拡大です。
財政に穴
「法人税減税で経済活性化」と言いますが、県の法人事業税はすでに減税されています。自公政権時代の企業減税政策で税率は１２％から９・６％に引き下げられました。大企業のもうけは増えましたが、県の財政に穴が空き、福祉抑制につながっています。
大企業に恩恵
「不動産取得税の半減」は、いまある産業立地促進税制の焼き直し。企業が土地や建物を取得すると、不動産取得税を軽減（大企業は半額）する制度。恩恵をたっぷり受けるのは、大きな土地や工場を格安で入手できる大企業です。
寄付だのみ
福祉目的の寄付を全額控除し、寄付を福祉財源にするという「福祉減税」。県の福祉責任を弱め、福祉予算の削減につながります。