民主党・菅内閣の支持率が２割台に急落するなか、名古屋市政は大激動です。河村たかし市長は１１月２６日、自身が主導した名古屋市議会の解散請求の有効署名数が法定数に届かなかった責任を取る形で市長を辞職する意向を表明しました。来年２月６日投票の知事選と同時の名古屋市長選に持ち込み、再出馬する見込み。新情勢のもと、議会改革の課題を中心に市政問題を関係記者が話し合いました。
民意の重み
Ａ 議会解散請求署名の有効数は必要数に及ばなかったが、有効数は３５万を超えた。
Ｂ 「生活がほんとに厳しいのに、議員は高い給料をもらって何もやってくれん」という声をあちこちで聞いた。閉塞感、生活困難、将来不安が議会不信と結びついた。市議の高額報酬への怒りが噴き出した。
Ｃ 河村市長の議会解散のねらいは、市長の言いなりになる議会づくりだった。
Ａ そうだ。議会否定はきびしく批判しなければならん。同時に、民意を重く受けとめることが、これからの議会改革を前進させるカギになる。
引き下げを
Ｂ 日本共産党市議団は１１月２２日、半減を含む市議報酬の本格引き下げの協議を各会派に呼びかけた。
Ｃ 共産党は市長の議員報酬半減条例案に反対してきたが、理由は市長の押しつけが二元代表制を壊すからだ。半減という額には反対していない
Ａ 「報酬半減・８００万円」が議会改革の象徴になっている。共産党はそうした民意を尊重し「半減を含めて本格引き下げ」を提案した。
第３者機関
Ｂ 共産党は６月議会に続き、今度の１１月議会にも市議報酬検討の第３者機関設置条例案を出した。以前は反対した民主、自民も、市長も、第３者機関を言い出している。
Ｃ 「市長の押しつけでも、議会のお手盛りでもなく、市民参加・公開の第３者機関で報酬引き下げの検討を」という、共産党のスローガンが良い。
Ａ 有力紙の記者が「スジ論はやっぱり共産党」と言っていた。
逆行許さぬ
Ｃ 公明党が政務調査費の使途拡大を条件に、市長の半減案に賛成するというが。
Ａ 市長も公明の条件を受け入れた。市長は報酬半減とセットで議員活動費の公費負担拡大や定数削減を強調している。
Ｂ 共産党はそれは浪費拡大、民意削減になると批判している。
Ａ 議会の民主的改革へ日本共産党の役割はますます大きい。
市議の海外視察旅行（任期中１回、１人１２０万円）
名古屋市議は４年の任期中に１度は海外視察の名目で、北米、ヨーロッパ、中東などを旅行できる。
経費は１人当たり１２０万円。２００４年の北米視察では民主党、自民党、民主クラブの市議７人がラスベガスでカジノをしていたことが報道された。
今期は０７年１０月（北米）、０８年７月（欧州）、０９年１０月（中東・欧州）におこなわれ、民主２１人、自民１１人、公明９人、民主クラブ１人、気魄１人が参加。経費は５０００万円を越える。
日本共産党市議団は参加を拒否し、廃止を求めている。
昨年１１月の行き先はドバイ、イスタンブール、ローマ、ナポリなど。参加議員は、民主４人、自民４人だった。