民主党が２００９年総選挙でかかげた大型公共事業見直しの公約の実行があやしくなるもとで、愛知県はこのほど、国に対する２０１１年度の施策と取り組みの要望書を民主党政権に出しました。
要望の中核は「国際競争力強化」のための大型開発事業の促進。県が大型事業で見直し・中止を求めるものはひとつもありません。
相変らず中部国際空港第２滑走路の早期建設、名古屋港の「国際産業ハブ港湾」化、名古屋環状２号線や新東名高速道路など県内の自動車幹線道路、リニア中央新幹線の整備を求めています。
民主党政権が「検証」するとしている設楽ダムと木曽川水系連絡導水路については、検証作業によって建設事業が遅れないように促進を要求しています。
産業政策は、三菱重工を中心とする航空宇宙産業への援助強化を強調しています。中小企業支援は従来の枠を出ていません。
労働者派遣法改正については派遣労働の拡大と使い捨てを生んだ製造業への派遣の禁止を要求していません。
後期高齢者医療制度の廃止については、混乱しないよう求める程度。高齢者差別の撤廃を求めていません。