「なかなか良い制度だと思います」――。名古屋市議会の１１月定例会で、田口かずと議員が「住宅リフォーム助成は緊急経済対策として即効性のある良い制度と思いませんか」と質問したことに、河村たかし市長がそう答えました。
同市長は最初の答弁では、個人宅の畳の取り替えなど私有財産への助成は「普通はいかんじゃないか」と否定的に答えていました。
これに対し同議員は「中小企業が不況で苦しんでいるときに、仕事を起こし、増やしていく緊急経済対策だ。市長はマニフェストに『日本一早く経済復興する街ナゴヤ』と掲げている」と迫り、肯定的な答弁を引き出しました。
全国商工団体連合会によると、１０月末現在、全国で１７５自治体が、住民が地元の建築関連業者をつかって住宅のリフォームをおこなった場合、工事費の一部を助成しています。
愛知県では蒲郡市、岐阜県で飛騨市が実施し、業者と住民の双方から好評です。