半減（１６００万円→８００万円）含め協議呼びかけ
日本共産党名古屋市議団は２２日、半減を含めた市議報酬の引き下げに向け、市議会各派に早急な協議開始をよびかけました。同日の記者会見では、わしの恵子団長と江上博之幹事長が、よびかけの趣旨を説明し、企業・団体献金禁止などの議会改革提言を示しました。
日本共産党の改革提言
▽議員報酬の半減を含む引き下げ
▽慣例的な海外視察旅行の中止
▽政務調査費の使途適正化と減額
▽市民に見える議会広報活動の強化
▽企業・団体献金の禁止
民意を考慮
名古屋市の条例で定めている市議の年間報酬は１６３３万円。この９月議会で１３９３万円に下げています。この引き下げは来年４月末までの暫定措置。来年は市議選の年。条例額そのものの改定が課題になっています。日本共産党市議団は今回、市議会各派に報酬の半減（年額約８００万円）を含めた協議開始をよびかけました。
同市議団は今年６月、「議員報酬の検討は市長の押し付けでも議会のお手盛りでもなく、市民参加で」と市民参加・公開の第３者機関の設置、議員報酬の「４割削減、年額１０００万円」を提案。
９月には全戸を対象にした市民アンケートを実施しました。回答では「年額１０００万円」について「妥当」が３９％あったものの、「高い」も３３％ありました。
他方、議会解散請求署名に応じた市民の最大の理由は、半減を含む報酬削減の要求でした。
日本共産党市議団はこうした民意を考慮し、半減を含む報酬の引き下げを打ち出し、議会が主体性をもって協議するよう市議会各派に申し入れました。
市長案 公費負担拡大
日本共産党市議団が市長の議員報酬半減の条例案に反対した理由は二元代表制問題。
「半減という金額に反対したのでない。市長が半減を押しつけることは、憲法原則の二元代表制の破壊につながるから」（４月１９日、市議会本会議。わしの市議）
市長の「議会改革」論は、市長と議員の双方が市民の代表機関で対等平等という関係を否定し、議会の弱体化と市長の強権化につながる危険があります。
市長の半減案提出はこの１１月議会で５度目になりますが、今回は報酬半減とセットで、現行の政務調査費の支給範囲を超える議員活動経費の公費負担拡大をもちだしました。
市長の発言は、使途を調査研究に限定している地方自治法の改正にまで及んでいます。
市長は「政務調査費の支払いは会派に対してではなく個人に対して行う」とマニフェストに書いています。
「報酬８００万円＋政務調査費６００万円が議員に入る」「政務調査費が政党助成金の市議版になる」と懸念する声が出ています。
改革 前へ
市長は半減実施の期日を定めず、「任期の初年度に年額１１００万円まで引き下げ、その後、年度ごとに１００万円ずつ減額し、任期の最終年度に報酬半減となる年額８００万円にする」と発言しています。初年度の１１００万円は共産党議員団の当初案の１０００万円を上回ります。
市長は、議員の海外視察旅行や企業・団体献金にだんまり。
市長の後退ぶりと日本共産党の積極さが目立ちはじめています。
【政務調査費】
名古屋市議会の政務調査費制度は地方自治法と市条例にもとづき市議１人当たり月額５０万円、年額６００万円を所属会派に支給するもの。
「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない」（市条例）とされ、議員の私的経費や選挙、政党、後援会の活動経費に使うことはできません。
日本共産党市議団や市民団体は政務調査費の必要性を認めるものの、市議の「第２報酬」にならないよう使途の全面透明化と減額を要求してきました。
当初の月額５５万円が現行の５０万円に減額され、２０１０年度分から１円以上の領収書が全面公開されます。