日本共産党の愛知県議予定候補らは先月２８日、国土交通省中部地方整備局の担当課から設楽ダムの再検証作業について聞きました。
当局は、再検証は「予断を持たずにと言われている」と、中止の方向性は前提されていないことを示唆。
「どんなデータを点検するかまだ確定していない」と述べ、ダムの「必要性」を根拠づけたとされる国の河川整備計画や水資源開発基本計画にさかのぼっての検証は明言しませんでした。
また、「関係地方公共団体からなる検討の場を新たにつくり、愛知県は入るだろう。スタート時期は未定」、検証作業への住民の関与は「今のところパブリックコメント（意見公募）しかない」と語り、検証機関はダム事業の推進側で構成され、住民参加が保障されていないことが明らかになりました。