蒲郡市は市内の経済活性化策として、１０月１日から住宅リフォーム（改装）助成制度を始めました。
今年の３月市議会で日本共産党の、ひえの佳代議員が提案。市長は「即効性のある良い提案」と評価し、９月議会で補正予算が可決され実施されたものです。愛知県内では初めてです。
市民が住んでいる持ち家のリフォームを市内業者に頼むと、２０万円を限度に工事費の１０％を市が助成します。対象は代金１０万円以上の工事。
今年３月から県の事業として住宅リフォーム助成を行っている秋田県では、７月に予定の７０００戸を突破。補正予算で助成対象戸数を拡大。１０月末現在の申請件数は１万１６９７戸にのぼっています。リフォーム助成事業は大工、瓦、塗装、畳、電気工事、給排水と多くの業種に仕事が回る経済効果があります。
景気低迷で、家の新築が大きく落ち込み、２００９年度の愛知県内の木造住宅着工戸数は前年度に比べ３割も減っています。このため関連業者から「仕事がない」と、苦しい声があがっています。
蒲郡市の住宅リフォーム助成の予算は２０００万円。受付開始から１カ月で予算額の半分が利用されました。１１月８日時点で、相談は４００件を超え、申請数は９１件。助成額は９７８万３０００円。工事総額は１億５０００万円を超えました。
ＩＨクッキングヒーターや食器洗浄機の購入といった助成対象外の新たな需要も呼び起こしています。
地元紙は住宅リフォーム特集を組み「少しでもお得な費用でリフォームをお考えなら、今がお勧め」（蒲郡新聞）と同制度を紹介しています。
日本共産党蒲郡市議団は、３月議会で市に実施を求める際、地元の商工会議所や信用金庫と懇談。住宅リフォーム助成制度に期待の声が寄せられました。
同党市議団には、助成を受けた市民や仕事が増えた業者から喜びの声が寄せられています。
「工事費が１０数万円助かった」
「オーダーメイドのカーテンが助成対象になって仕事が増えた」
ひえの議員は「市は２０００万円で終わりにせずに、追加予算を組んで景気対策を続ける必要があります」と話しています。
日本共産党 愛知県に要望 名古屋市議団 条例案を提出
日本共産党県委員会は１０日、神田真秋愛知県知事に、住宅リフォーム助成制度の新設を求める要望書を提出しました。
同党の名古屋市議団は６月の市議会に住宅リフォーム助成条例案を提出しました（民主・自民・公明は反対）。