議員の報酬や費用弁償のあり方を検討している名古屋港管理組合の議会で、日本共産党議員団は報酬の廃止と費用弁償の実費支給を打ち出します。
同管理組合は、総取扱貨物量全国１位の名古屋港を管理・運営するため、愛知県と名古屋市が共同設立した特別地方公共団体（事務組合）。知事と市長が２年交代で管理者をつとめます。予算規模は今年度約４４７億円。中規模都市に匹敵します。
組合の意思を決定する議事機関は名古屋港管理組合議会。議員定数は３０人。愛知県議１５人、名古屋市議１５人で構成されています。県議は月額８９万円、市議は月額７９万円の報酬のほか、組合議会からもそれぞれ月額３万９０００円の報酬が出ています。
名古屋港管理組合議会の開催日数は本会議と委員会をあわせ年間１０日間。出席議員には１日１万円の費用弁償が一律に支払われます。
市民から、名古屋港の運営をチェックする議会の役割は重要にしても、「議員報酬の二重取りは問題」との批判が出ています。
現在、同議会は「議会のあり方検討会」を立ち上げ、今後の報酬や費用弁償のあり方を検討中。年内をメドに改革案をまとめる予定です。
日本共産党議員団（名古屋市議２人）は、管理組合の議員報酬制度の廃止、費用弁償の実費支給を求めることにしました。