「生命を生み出す母親は、生命を育て、生命を守ることをのぞみます」というスローガンのもと、女性たちが集い、要求を交流する第５６回愛知母親大会が７日、半田市内で開かれました。
詩人のアーサー・ビナードさんが記念講演をおこない、大会終了後、会場から名鉄住吉町駅までパレードしました。
子育て、平和、くらし、健康、戦跡めぐりウォーキングなど１５の分科会と全体会がおこなわれました。各分野の報告の要旨を紹介します。
【障害者】民主党政権は障害者自立支援法に代わる新法を検討している。新法施行は３年後の予定。新法の検討は自立支援法の延命策。新法を待たずに利用料負担撤廃など抜本改正を。
【自治体労働者】国が進める地域主権改革の影響が現れているのが保育の分野。「子ども・子育て新システム」が施行されると、直接契約、直接補助といった介護保険に似た応益負担の制度が持ち込まれる。
【大学】政府・民主党は国立大学の運営費交付金を来年度１０％減らすことを打ち出した。日本の大学のシステムが崩壊しかねない。先進国最低水準の予算を欧米並みに引き上げるべきだ。
【設楽ダム】愛知県に残された最後の渓流といわれる豊川上流域を設楽ダム建設から守ろう。必要のないダムに３０００億円をつぎ込むことは次代に借金を残すこと。無駄なダムを作るな。
【年金事務所労働者】日本年金機構発足にともない、旧社会保険庁に勤めていた５２５人が分限免職（整理解雇）になった。うち２００人は懲戒処分歴のない人だ。全員の雇用を。
【中小業者】配偶者と親族が事業に従事したときの労賃を必要経費に認めない所得税法５６条は時代錯誤。同条項は廃止すべきだ。
【年金受給者】１人暮らしの高齢女性の４割は年収１１５万円以下、高齢者世帯の１２％が貯蓄ゼロ、無年金者は１００万人。消費税増税によらない最低保障年金を作れ。