「福祉予算削るな！福祉を金もうけにするな！」――。名古屋市内で１０月２４日、社会福祉制度の充実を求め県民集会が開かれ、福祉・医療関係者１２００人が集まりました。
保育、障がい者、高齢者らが壇上で、「公的福祉制度をやめないで」「補助金をこれ以上カットしないで」と訴えました。
集会は社会保障制度の存続・拡充を求めるアピールを採択し、市内をパレードしました。
障がい者
障がい者施設で働く職員は「民主党政権は障害者自立支援法の廃止を決定したのに、新法施行は３年後です。３年も待てません。高額な利用者負担や障害の程度による利用制限など直ちに撤廃してほしい」と強く訴えました。
学童保育
名古屋市内の学童保育所指導員は「放課後の留守家庭児童の生活を保障するのが学童保育です。不況でお母さんが働き出し、留守家庭が増えています。しかし市の助成金減額で次々と学童保育所が閉鎖になり、学童保育所に入れない子がたくさんいます」と助成金増額を求めました。
医療・検診
名古屋市内の医療機関で働く男性（４２）は「４０歳未満の若い世代の住民検診は予防医療として大切。県内の大半（５７自治体中５２自治体が実施）の自治体が実施しているのに名古屋市は実施していない。宅老所など高齢者のたまり場事業への助成も多くの自治体が実施しているが名古屋市はやらない。河村市長は大企業・金持ち減税をやめ、次々と後退している福祉の改善のために税金を使ってほしい」と怒りを込めて訴えました。