民主党が昨年の総選挙マニフェスト（政権公約）で「企業・団体献金の禁止」を掲げ、政権発足後は自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めました。国民から「公約違反」と、批判が起きています。愛知県の同党の状況を愛知県選挙管理委員会が発表した２００８年の政治資金収支報告書に見てみました。
代議士も市議も
民主党愛知県連代表の牧義夫衆院議員が総支部長をつとめる民主党愛知県第４区総支部。０８年収入は３２２８万円。その５６％が企業・団体からの献金です。脱税で摘発された人材派遣会社、コマ・コーポレーションなど１１１企業から１８０９万円、愛知県産業廃棄物政治連盟などの業界政治団体から４０万円を集めています。
企業・団体献金に依存する民主党の資金構造は地方議員も同様。
奥村文洋名古屋市議が支部長の民主党昭和区支部の収入は２６８６万円。２０８の企業から２６８５万円を集めています。収入の９９・９％が企業の献金。個人献金はわずか１万３４５８円。
２０００年から政治家個人への企業献金が禁止されたため、党支部をトンネルにして政治家側が企業献金を受け取る「迂回（うかい）献金」も横行しています。
名古屋市議会議長を務めた郡司照三市議（当時）のケースでは、同氏の資金管理団体が０３年から５年間にわたり、覚せい剤取締法違反で有罪判決を受けた小林憲司元衆院議員が総支部長の愛知７区総支部などから２７００万円を受けっていました。政治家への献金禁止前から郡司氏に献金していた５０社が７区総支部に献金。これがそのまま郡司氏側に渡っていました。
企業献金受け入れは、自民党と変らない民主党の金権体質を浮き彫りにしました。