愛知県知事選は来年２月６日投票の日程が決まりました。自民党と民主党はそれぞれ総務省の高級官僚出身者を候補者に決めました。両党や公明党が「オール与党」体制でおこなってきた愛知県政の特徴を、総務省統計局の『統計でみる都道府県のすがた』の全国４７都道府県の比較データで見てみました。
教育予算43位
愛知県の神田知事と自民・民主・公明３党は、財界の要求する２００５年の中部国際空港開港と愛知万博開催に力を集中するため、県独自の健康福祉予算を削ってきました。
県独自で市町村におこなっている健康福祉の補助事業は９８年度１２９事業３６４億円でしたが、０８年度には６３事業３０７億円に減りました。県民の３割が加入する市町村の国民健康保険への県補助金は９８年度の２４億円から今年度１億７０００万円に削減されました。
万博開催・中部空港開港の前と後を総務省統計の０４年版と１０年版を比べると、全国３８位だった民生費は４３位に、老人福祉費は３４位から４０位に後退しました。
人口１０万人当たりの医師・看護師数も３６位と４０位。老人ホーム数も４５位となっています。教育予算も４３位と全国最低クラス。福祉が万博、空港などの大型公共事業の犠牲にされた形です。
１世帯当たり１カ月の実収入（単身を除く２人以上の勤労者世帯）はどうでしょう。全国平均５３万４２００円に対し、愛知県は５１万８９００円で３０位。全国１の工業生産高を誇り、大企業は潤っているなかで勤労県民は低い収入にあえいでいます。
愛知県の全国順位
| 項目 | 2004年版 | 2010年版 |
| 民生費（人口1人当たり。県・市町村合計） | 38位 | 43位 |
| 老人福祉費（65歳人口１人当たり。県・市町村合計） | 34位 | 40位 |
| 児童福祉費（17歳以下人口１人当たり。県・市町村合計） | 34位 | 37位 |
| 教育費（人口１人当たり。県・市町村合計） | 41位 | 43位 |
| 小学校数（６～11歳人口10万人当たり） | 44位 | 44位 |
| 医療機関に従事する医師数（人口10万人当たり） | 32位 | 36位 |
| 医療機関に従事する看護師数（人口10万人当たり） | 39位 | 41位 |
| 救急自動車数（人口10万人当たり） | 40位 | 44位 |
| 老人ホーム数（65歳人口10万人当たり） | 42位 | 45位 |
総務省統計局「統計でみる都道府県のすがた」2004年版、
2010年版より
県政を変えれば生活応援厚くなる
愛知県の今年度の一般会計の予算規模は２兆２４５０億円。そのわずか１％、２２４億円を民生用に回せば県民は大助かりです。
例えば、保険料が高すぎて加入５世帯のうち１世帯が滞納状態になっている市町村の国民健康保険。２６億円で９８年度の予算額に戻せます。今年度予算で１５人分４５０万円だった正規雇用奨励一時金を１００倍に増加して４億５０００万円。さらに特別養護老人ホーム建設費補助７億円、医師確保対策費５億円をそれぞれ倍に増やしても計７０数億円。２２４億円のうち、まだ１５０億円ほど余ります。
「ムダなダム」と批判の強い設楽ダム建設の県負担は約１４００億円。徳山ダム導水路は３１８億円、こうした浪費を県民生活に振り替えれば財源はできます。