２００９年１月に自民党を離党した渡辺喜美元金融担当大臣が代表となり、同年８月に結党した「みんなの党」が愛知県でも党勢拡大を図っています。
同党の昨年８月の衆議院選挙の県内比例票は１８万５９６６票、今年７月の参議院選挙比例票は４８万７８００票でした。愛知選挙区では、同党の薬師寺道代候補は５２万９１３０票を獲得。次点でしたが、躍進しました。
みんなの党は３日、来年２月の愛知県知事選挙に知名度のある薬師寺氏を擁立し、愛知県政に割って入ろうとしています。同日、愛知県議選・名古屋市議選の第１次候補を発表しました。
みんなの党の「アジェンダ」＝選挙公約に貫かれているのは「小さな政府」「活力重視」「日米同盟基軸」といった自民党と同じ路線。
行政サービスの削減・民営化に直結する「国、地方双方の公務員人件費削減」を唱えています。
みんなの党は「７年以内に地域主権型道州制を導入する」と主張しています。財界が要求する道州制は数個の県を合併させ、大企業が活動しやすい超広域の行政体をつくるもの。究極の自治体リストラです。
「地域主権」の名で、国の社会保障責任を後退させようとしています。消費税増税問題で、「増税の前にやることがあるだろう」と言いますが、「将来的な増税を一切認めないという立場はとらない」と、消費税増税を容認する立場です。
薬師寺氏は「小泉構造改革は結局中途半端に終わってしまった」と、その徹底を主張しています。
小泉内閣の新自由主義「構造」改革は、大企業を大もうけさせる一方で、国民に庶民増税と社会保障改悪という「痛み」を押し付け、愛知でも貧困と格差が広がりました。国政でも県政でも国民犠牲の「構造改革」路線から抜け出すことが求められています。