尾張名古屋の話題は、河村たかし市長が仕掛けた議会解散請求（リコール）運動ですが、市議会には河村市政の実態を見極め、独自の市民アンケートでつかんだ民意にそって市政改革に取り組んでいる党があります。８名の議員でつくる日本共産党市議団です。同市議団は９月初めから市民アンケート用紙の全戸配布をすすめ、１０月５日時点で２２１４通の回答が集計されています。減税についての回答を紹介します。
実感ない
今年おこなわれた河村市長肝いりの市民税減税の恩恵を実感するかと聞いたところ、６割強が「実感しない」と答えました。
年収３００万円（夫婦とこども２人の４人家族）の場合の個人市民税の減税年額は１４００円。均等割負担だけの世帯は年３００円。４０万人の非課税市民は減税ゼロ。多くの市民に実感がないのも当然といえます。
一方、河村減税は所得制限なしの定率減税のため、収入が多いほど減税額が増える仕組み。収入が上に行くほど実感も出てきます。減税個人の減税の最高額は１０００万円を超えます。「金持ちはゼロ」の選挙公約は裏切られました。
福祉と両立
河村市長は「福祉にもムダがある」と、減税をテコに福祉・医療の民営化などの「行政改革」を強行しています。国民健康保険料も大幅に上がりました。
減税財源をどこに求めるのか。
「（福祉予算など）他の予算を削ってまで減税することには疑問」は４３・８％。福祉と減税の両立を望んでいます。
「行政改革は必要だから賛成」は２９・２％にとどまりました。
どうする？
求める減税の姿は。
河村減税の継続実施を求める、「いまのままの一律１０％でよい」は２２・１％にとどまりました。
一方、「『金持ちはゼロ』の真の庶民減税」が４９・５％を占めました。この回答は「金持ちは減税ゼロ」の公約を裏切った河村市長への不満でもあります。
昨年１１月の議会で、日本共産党市議団は減税を年収８００万円以下の個人市民税に限る「福祉と両立する生活支援の庶民減税」案を提案しています。「金持ちはゼロの真の庶民減税」なら、日本共産党案が民意に適っているといえます。
河村市長の減税は今年度限り。来年度の減税をどうするか、大きな課題です。