県内各地で生活保護を受ける人が増えています。本紙が県内の主な自治体に問い合わせたところ、一昨年秋のリーマンショック後の不況と非正規労働者の切り捨てにより、毎月増加しています。
名古屋市の７月の生活保護の相談件数は３４８４件、申請受理件数は１０９９件と３カ月連続で増加しています。生活保護世帯数は２０カ月連続で増加し、３万１９５８（保護率１８・４３％）と過去最多。リーマンショックがおこった２００８年１０月の保護世帯数（２万２４１２）の１・４３倍、９５４６世帯も増えています。
この２年間の受給世帯の構成は、高齢者や母子、障がい者世帯の割合が低下し、若い単身者が増えています。
名古屋市の担当者は「失業保険給付が終了したが就職できないなどの理由で今年春以降は相談、申請が増加している」と話しています。
自動車関連企業の多い西三河の自治体でも急増しています。
豊田市の今年３月末は昨年３月末より３６４世帯増の１４２６世帯となっています。２３０件が「働く意思があっても雇用がない」を申請理由にあげ、新規認定のうち９５件が「住居を借りるため」に生活保護で支援を受けました。
生活保護世帯の急増で、支援にあたるケースワーカー（ＣＷ）の不足も深刻です。社会福祉法は保護世帯８０に１人をＣＷ配置の標準としていますが、今年３月末の名古屋市のＣＷの平均担当数は９３世帯。１０２世帯を担当しているＣＷは「家庭訪問の時間が十分にとれない。就労支援もしたいが困難」と悩みを語ります。
一宮市 ケースワーカー増員 共産党市議団が要求し実現
いたくら正文日本共産党一宮市議は昨年の１２月議会で、急増する生活保護受給者の支援にあたる専門部門の設置と不足しているケースワーカーの増員を求めました。
同市は今年４月、福祉課から生活保護関係部門を分離し生活福祉課を発足させ、ケースワーカーを３人増やしました。今年１０月さらに２人増員しました。