日本共産党名古屋市議団が９月初めから全世帯に配布している市政アンケートの回答が続々と返ってきています。９月２２日時点の回収数は１７２０通を超えています。
今回のアンケートは同市議団が実現に向けて取り組んでいる市民生活関連の９つの政策について市民の期待度を探るもの。
「実現してほしいこと」のトップは「介護負担軽減・特別養護老人ホームの増設」。第２位は「国民健康保険料１万円引き下げ」。「正規雇用の拡大」「認可保育園増・待機児解消」と続きます。
６０代以上の人からの回答が全体の半数を占め、アンケートの記述欄には生活苦、将来不安が切々とつづられています。
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「介護の負担が大きい。高齢者医療費を無料に戻してほしい」（７０代女性）
「有料老人ホームは利用料が高くて入れない。各区に特別養護老人ホームを増やしてほしい」（８０代女性）
「障害者を持っている親です。今の状態では死んでも死に切れません」（６０代女性）
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若い世代からは、子育てに関する要望も。
「正規雇用の拡大がないと結婚は難しい。少子化になる」（２０代女性）
「保育所の待機児童が問題。子どもを預けるところがないから、産めない人も多い」（２０代女性）
「中学校卒業までの通院医療費無料化に賛成」（３０代女性）
「給食費だけではなく、教材費も無料化してほしい。本当に生活に困っている親がいます」（３０代女性）
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名古屋市の河村たかし市長の「市民税減税」は「金持ちは減税ゼロ」の公約を破った大企業・金持ち優遇減税。庶民の恩恵は「スズメの涙」程度です。
一方、国民健康保険料の大幅値上げ、市立病院の民間売却・診療縮小など、サービス削減と負担増が庶民に押しつけられています。
日本共産党名古屋市や市議団は、アンケート回答に応え、議会論戦や署名運動など政策実現の取り組みをすすめています。