来年２月の愛知県知事選挙をめぐる各党の動きが活発化しています。
自民党から４選出馬が期待されていた神田真秋知事は９月１６日、不出馬を表明しました。不出馬の背景には、２００８年のリーマンショックで露呈した外需頼みの自動車産業依存政策のもろさ、昨年の総選挙での自公政権の退場という、経済と政治の両面にわたる従来路線のゆきづまりがあります。
神田知事の擁立に失敗した自民党愛知県連は９月２６日、知事選の独自候補を擁立する方針を確認しました。
一方、民主党愛知県議団は９月２１日、元愛知県総務部長の御園慎一郎氏の擁立を決めました。御園氏は旧自治省官僚。これまでにも、「オール与党」側の知事候補として名前にあがった人です。同氏は記者会見で「『愛知版新成長戦略』として産業と雇用を作り出し、愛知を元気にする旗振り役を務めたい」と語りました。神田県政が自民・民主・公明の「オール与党」体制でおこなってきた財界・大企業中心の「国際競争力強化」路線の継承者といえます。
前回の知事選で自民党と「対決」した民主党は、知事選が終わると「オール与党」体制のサヤに戻り、神田知事の予算案に賛成。県民をあきれさせました。民主党政権発足後も、設楽ダム・徳山ダム導水路建設推進の態度を変えず、今年６月の県議会でも神田知事が出した全議案に賛成しています。
愛知県政は転換期を迎えています。しかし、自民・民主のいずれも、候補者の顔は変わっても政治の中身は従来の「オール与党」路線と変わらないでしょう。これでは政策転換は期待できません。
県政の転換的進路を示すことのできる革新県政の会の役割は重要です。県政の新たな方向は、県民福祉の増進を県政の中心課題にすえ、外需依存から内需主導へ、大型開発優先から暮らし・福祉、環境優先へ転換し、憲法９条を生かす安心・平和な愛知づくりでしょう。
同会は９月３０日、団体・地域代表者会議を開き、知事選に向けた政策や諸活動について論議しました。