【10.10.03】トヨタ自動車テストコース開発　豊田市　専任職員人件費1億３３００万円　

　トヨタ自動車が豊田市と岡崎市の境に建設を計画しているテストコースなど研究開発施設の用地取得のため、豊田市が専任職員を配置し、その人件費は１億円を超すことがわかりました。

　日本共産党の大村義則議員が議会で「用地買収や開発手続きの人的支援」について質問。市は「昨年度、市役所本庁の開発課に８名、下山支所に用地買収などに当たる地域担当として５人の計１３名を配置。職員の人件費総額は１億３３００万円」と答えました。

　税収不足から福祉施策が後退するなか、民間企業のために多くの専任職員を配置するのは問題です。