民主党政権は、廃止を公約していた後期高齢者医療制度を形を変えて存続をさせようとしています。
長妻昭厚生労働大臣は３月、日本共産党の小池晃参院議員（当時）の質問に答え、「年齢で区切る仕組みを改め、国保に高齢者を戻す」と答えましたが、７月２３日に厚生労働省が発表した「新制度の見直し案」では、高齢者の保険料計算は現役世代と「別勘定」にし、高齢者の増加にともない医療費が増えると高齢者保険料が引き上げられる仕組みになっています。現行制度の悪い部分を引き継いでいます。
高齢者を戻すという国民健康保険の運営が市町村から都道府県単位に移され、保険料は高い自治体の水準に合わせられる懸念があります。
高齢者や医療関係者から「民主党は公約違反だ」の怒りの声があがっています。
愛知県内の後期高齢者医療の被保険者は９日、県後期高齢者医療審査会に、保険料決定の集団不服審査請求をおこないました。
請求に先立ち県庁前で開かれた集会で、吉田昴弘・全日本年金者組合愛知県本部委員長は「制度廃止を先延ばしにしただけでなく、対象年齢を７５歳以上から６５歳以上に拡大するなど許せません。改悪を阻止しましょう」と訴えました。
中川礼治さん（８０）は「国保などの高すぎる保険料を引き下げ、誰もが安心して受けられる医療制度にすべきです」と話しました。