最低生活保障に及ばず
愛知県地方最低賃金審議会は８月２５日、県の最低賃金を現行の時給７３２円を１３円引き上げ、７４５円とするよう愛知労働局長に答申しました。新しい最低賃金は、１０月２４日から実施されます。
政府と経済・労働界は、６月におこなった「雇用戦略対話」で、全国最低８００円、平均１０００円の早期実現に合意しました。しかし、今回の答申は早期に実現するとしている８００円より５５円も低くなっています。
全国労働組合総連合（全労連）は今年、全国で「最低生計費」調査を実施。労働者がフルタイム働いて最低生活をするのには、都市部や地方に関係なく時給１３００円が必要との結果がでています。
【最低賃金】すべての労働者と使用者に対して適用される賃金の最低限度。これ以下の賃金で働かせることは違法となる。
自給１０００円以上めざす 愛知県労働組合総連合事務局長 吉良多喜夫さん
答申の７４５円では貧困を打開するには不十分です。欧米諸国は、最低賃金を貧困と格差の是正、経済の成長戦略の中心に位置づけて大幅に引き上げています。
アメリカは２００７年から０９年の３年間で４１％引き上げました。イギリスは９９年に全国一律最低賃金制をつくり、０９年までの１０年間で６０％アップしました。
最低賃金アップはデフレ脱却、経済成長につながり、中小企業にもプラスになります。
私たちは時給１０００円以上の実現をめざす運動を広げます。