豊川市議会 税投入にマッタ
地方自治体が民間企業と共同出資した開発型第３セクター事業が各地で経営難に陥っています。県内では、３セク交通機関・リニモ（東部丘陵線）やテーマパーク・ラグーナ蒲郡が税金投入で支援されています。豊川市のプリオ「再生」に市議会側は「税金投入ノー」を突きつけました。
再建の見通し暗く
豊川市中心街にある再開発ビル「プリオ」は第三セクター「豊川市再開発ビル株式会社」（社長・山脇実豊川市長）が運営・管理しています。
プリオは８９年に完成。当初からキーテナントとして大型店のアピタが出店していましたが、今年８月末、売り上げ低迷を理由に撤退しました。ほかのテナントも現在、閉店セール中です。
開発ビル会社は後継テナントの誘致に取り組んでいますが、先行きは暗く、今後の収益悪化や破たんが懸念されています。
山脇市長は「他の民間出資者への道義的責任や地元商店街の振興のため」と事業継続を表明。９月議会にフロアや駐車場の改修費１億７５００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。
議会の審議では「今後１０年間の収支計画は純利益を生み出さず、赤字経営が続く」「無謀な延命策に税金の投入は問題」と反対意見が相次ぎました。
６日の本会議で駐車場改修工事費（２５００万円）が反対多数で否決されました。
議会を傍聴した市民は「公共交通ならともかく、営利目的のビル経営に税金を使うのは問題」と話していました。
【豊川市開発ビル株式会社】
豊川市と地元商店街、豊川商工会議所、豊川信用金庫、ひまわり農協などの出資で１９８８年設立。資本金７８００万円（市の出資４０００万円）。同市諏訪町のプリオ（５階建）・プリオII（４階建）ビルを管理運営。
開発優先政治のツケ 佐藤いくえ・豊川市議
豊川市は合併しても人口約１８万に過ぎず、商圏が狭く、プリオは明らかに過大設備です。
バブル経済崩壊後にプリオIIの建設を強行したことが、経営危機の最大の要因です。開発優先政治のツケが回ってきています。
再建計画案を見ても、将来の借金を返すあてが見当たりません。市は「続けさせてほしい」と言っていますが、ここまで借金を膨れ上がらせた責任は重大です。
３セクの開発ビル会社は解散・清算も選択肢に入れ債務整理を図るべきです。
ビルそのものは市の責任で安く買い取り、公共施設中心に再活用を図るべきです。借金して入居しているテナントもあり、営業補償も必要です。