ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンなど任意予防接種に対する関心が高くなっています。これらの接種費用が高額なことから経済的理由で断念するケースもあります。日本共産党議員は、住民と力を合わせ、予防接種費用の助成を実現しています。
共産党が実現努力
名古屋市では今年１０月からヒブ、子宮頸がん、水ぼうそう、おたふくかぜ、高齢者用肺炎球菌の５種類の予防接種費用が助成されます。
昨年９月の名古屋市議会に、新日本婦人の会愛知県本部からヒブワクチンの助成制度を求める請願が出され、うめはら紀美子議員が「１日も早い実現のため、請願の採択を」と求めました。民主・自民・公明の反対で否決されましたが、市政を動かし今年度予算に盛り込まれました。
今年３月の津島市議会で伊藤恵子議員が、子育て支援策としてヒブワクチン等の予防接種費用の助成を求めました。６月議会で、２歳未満児のヒブワクチンと小児用肺炎球菌の予防接種費用助成を盛り込んだ補正予算が可決。１０月から実施されます。細菌性髄膜炎の予防でヒブとともに奨励されている小児用肺炎球菌の予防接種費用助成は津島市が県内唯一です。
伊藤議員は「ともに１０００円助成とわずかですが、乳幼児を持つお母さん方に大変喜ばれています」と話しています。
豊田市の６月議会では日本共産党の根本みはる議員が、子宮頸がんの予防接種費用助成を要望。市は「来年度から実施できるよう検討する」と答えました。
愛知県保険医協会は５月、県内の市町村がおこなっている任意予防接種費用助成の市町村の実施状況を調査しました。
実施または実施予定はヒブが名古屋市など４市、子宮頸がんは東海市など３市村、水ぼうそう、おたふくかぜが名古屋市と飛島村のみ。高齢者用肺炎球菌が小牧市など９市町村となっています。
調査した保険医協会の担当者は「少なくない自治体から『財政が厳しいので実施は困難』『健康被害救済のためにも任意でなく定期接種にしてほしい』という声もだされました」といいます。
諸外国ではヒブなど定期予防接種化されています。有効性の高いワクチンは国の責任で定期予防接種化する必要があります。