参院選後、愛知県議選、名古屋市議選、知事選、名古屋市長選など地方選挙をめぐる各党の動きが活発化し、過去に例がないほど激しい政党間闘争の様相になっています。
民主、自民両県連は、県・市議選公認候補を相次いで発表しました。両党は県議会と名古屋市議会の第１党の座を争っています。
両党とも、河村市長による「議会解散」運動と早期の可能性がある市議選・市長選、県議会・名古屋市議会の定数削減、知事選の対応を視野に入れ、各議員・候補者の地盤固めと支持拡大を展開しています。
みんなの党は、県議選・名古屋市議選に立候補する構え。河村新党「減税日本」は名古屋市議会の過半数獲得を目標に大量立候補の準備をすすめています。
解散請求の結果、名古屋市議会が解散になれば、来年２月に市議選・市長選・知事選のトリプル選挙の可能性もあります。また、９月の名古屋市議会で市長不信任・議会解散になれば、１０月―１１月に市議選・市長選も。
日本共産党は地方選の流動的な状況に対応するため「先手必勝」の構え。県議空白克服に向けて４人の県議候補を発表。同党の県議候補は、県議会議長に、政務調査費領収書全面公開、慣例的な海外調査の廃止、議員報酬引き下げなど議会改革を申し入れました。
名古屋市議選は現有８議席を１０議席以上に伸ばす目標。同党の各予定候補者は街頭宣伝や党勢拡大に全力で取り組んでいます。
来年２月の知事選をめぐる動きも活発化しています。自民党は神田知事の意向確認に動き、民主党は対立候補を検討中。
自民・民主との「対決」といっても、県議会の民主党は６月県議会でも与党の自民・公明と同様に、神田知事の全提出議案に賛成。「オール与党」県政が事実上続いています。
革新県政の会は、知事選に向け、要求交流集会を開催。基本政策の策定作業をすすめています。