名古屋市の河村たかし市長が知的障がい者更正施設「希望荘」（写真・同市天白区）の市営を廃止し、民間事業者に運営をまかせようとしていることに対し、同荘の入所者の保護者会などが市直営の継続を求める運動をおこしています。市民の支援が広がりつつあります。
「知的障害者更生施設」とは１８歳以上の知的障害者が入所し自力で生きるために必要な指導や訓練を受ける施設。名古屋市内にある１３カ所のうち、希望荘は数少ない入所・宿泊型で唯一の市立・市営の施設です。
河村市政は「民間でできることは民間で」と、希望荘の民営化を強行しようとしています。民間側に引き受け手がなければ、施設廃止のおそれも。
希望荘保護者会や名古屋市職員労働組合福祉支部希望荘分会は、民営化は障がい者福祉に対する公的責任の放棄であり、利用者・保護者に大きな負担を強いるとして、河村たかし市長に対し民営化方針の撤回と市直営の堅持を求める要請署名運動をすすめています。
利用者も親も高齢化 名古屋市職員労働組合福祉支部 谷口亙さんの話
家庭の事情で在宅生活ができない知的障がい者が施設を利用しています。
民営化されると、寄付金、雑費など保護者の負担は間違いなく増えます。
入所している知的障がい者は４０代後半から５０代です。親も高齢の年金生活者です。
市立・市営を堅持することは障がい者のセーフティネットとして重要です。
金持ち減税の犠牲
河村市長の「減税」は「行革」とセット。「減税」の中身は大企業・金持ちにどっさり、庶民にちょっぴりの逆立ち減税。このために経費節減の「行革」を強行しようとしています。
経費削減の標的は福祉・市民サービス。市民病院や保育園、障害者施設の市営廃止・民営化を計画しています。
「金持ち減税のための福祉犠牲」と怒りが広がっています。