「核なき世界への重要な一歩前進」となった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれた今年、日本共産党議員の働きかけで自治体首長の平和市長会議加盟や「核兵器のない世界を」国際署名への協力が広がっています。
東浦町長は３月１日に平和市長会議に加盟。加盟を求めていた広瀬勇吉町議は３月議会で「心から歓迎する」と賛意を表明しました。今年に入り、大府市、江南市、東海市が加盟。県内自治体の２６％に当たる１５自治体になりました。
豊明市では前山美恵子市議が６月議会で、市長に市長会議への加盟と同会議が提起した「２０２０年までの核兵器廃絶を求める」議定書への署名を求めました。同市長は、議定書への署名を表明。県内では２６人の首長が署名しています。
みよし市や知立市の６月議会では、同党議員らの奮闘で平和都市宣言が採択されました。
一方、河村たかし名古屋市長は、６月７日に市役所を訪れた国民平和大行進の代表から非核都市宣言や国際署名への協力を求められましたが、職員を通じて断りました。憲法９条否定発言を含め、河村市長の平和に対する姿勢が問われます。
平和市長会議への加盟率は全国平均で４２％。滋賀県は全自治体が加盟、愛媛県は加盟率８２％です。
【平和市長会議】
１９８２年に荒木武・広島市長（当時）の呼びかけで反核運動の促進のため設立された非政府組織（ＮＧＯ）。今年５月現在、世界の１４３カ国と３９６５自治体が加盟。日本は７３３自治体。