「名古屋市政の民主主義を守る市民のつどい」が５月２５日、名古屋市中区で開かれ、約１００人が参加しました。
主催は、今年１月８日に議員定数半減に反対する共同アピールを発表した水田洋名古屋大学名誉教授ら１３氏。
水田氏は「民主主義には絶えず反対派を含まなければならない」とあいさつしました。
アピール呼びかけ人の大島良満・消費税をなくす全国の会常任世話人が、アピール賛同者が３５００人を超えたと報告しました。
池住義憲立教大学大学院教授は、新たなアピール「議員定数半減に反対し、名古屋市政の民主主義を守り抜きましょう」を紹介しました。
つどいに参加した市民からは、「１０００円、２０００円の減税で一体何になるのか。税収減を市債で穴埋めするのはけしからん」「市長は公務と政治活動を区別すべきだ。定例会見で議会リコール運動に言及するのは間違い」「議員活動には経費がかかる。報酬は決して高くはないが、額に見合った活動を」「議員はもっと市民に対する活動を。学区の行事や後援会活動に出ているだけではダメ」などと河村市長に対する批判や市議会に対する注文が出されました。