議会を否定「河村ビジョン」
Ｂ 河村市長の「議会改革」を評価する向きがあるが。
Ａ 改革の方向もやり方も民主主義に反する。市長は、憲法が定めている市長と議会の二元代表制を否定する立場だ。地方自治法は、地方自治に多様な民意を反映させるため一定の議員数を保障し、議会に議決権や行政監視権を与えている。議員定数を半減すれば、民意は切り捨てられ、議会は弱体化する。
Ｃ 市長自ら「議会解散・リコール」運動を扇動するのも異常だ。代議士時代の「河村ビジョン」に「市町村議会は発展的に解消」とあった。
Ａ 市長は、学区に住民選出の「地域委員会」をつくれば、議会は無用という考えだが、「地域委員会」は議会ではない。市長の諮問機関だ。議会がなくなれば、権限は市長に集中する。
Ｂ いま、河村「改革」を批判し、民主主義を守る市民の動きが広がっている。憲法学者ら著名な１３氏が定数半減反対の共同声明を出した。
Ａ 昨年秋から名古屋市議会の改革がすすんだ背景には民主・自民・公明「オール与党」の議会支配の崩れがある。共産党市議団が主張してきた費用弁償廃止や政務調査費公開が実現した。共産党の先導的役割は大きい。
Ｃ 共産党は「市民参加・市民公開で報酬引き下げを」と運動している。共産党は独自のシンポジウムで市民や専門家の意見を聞く。
広がる市民主義守る運動
Ｂ 民主・自民・公明も報酬の引き下げを検討しているが、定数削減をからませる動きがある。３党の体質には後ろ向きの面がある。
Ａ 報酬削減が民主主義削減になってはいけない。「名古屋市政の民主主義を守る市民のつどい」が開かれた意味は大きい。日本共産党の役割が重要性を増している。民主主義のスジを通すのは共産党だから。議会改革の正念場だ。