後期高齢者医療制度廃止の先延ばしなど民主党の公約違反に怒りが広がり、地方自治体では福祉サービスの縮減が住民の負担と不安を増大させています。この冷たい政治に立ち向かい福祉・介護の推進力となっているのが日本共産党の地方議員です。住民と力を合わせて運動し、各地で様々な要求を実現しています。
子どもの医療費無料制度
子どもの医療費助成制度は、県と市町村が保険医療の自己負担分を助成する制度です。
愛知の医療費無料制度は１９７３年から県が市町村に事業費の半分を補助する事業として始まりました。現在、県の補助対象は通院が義務教育前、入院が中学卒業までとなっています。
４月１日現在、津島市、北名古屋市を除く市町村が県の補助年齢を上回る無料化をおこなっています。
日本共産党議員が議会で「医療費無料化の拡大」を要求。今年度から補助対象を拡大する自治体が増えました。
今年４月から春日井市、東浦町、清須市、阿久比町では７月から中学卒業まで入通院とも無料になります。これで入通院とも中学卒業まで無料になったのは２４市町村です。
名古屋市では、昨年の市長選挙で河村たかし市長が「中学卒業まで入通院とも医療無料化」を公約しましたが、同市長はまだ実行していません。
国保・高齢者対策
日本共産党議員は国民健康保険の保険料負担の軽減や高齢者施策の充実に取り組んでいます。
北名古屋市は今年４月から国保税を引き下げ、知立市や犬山市では減免制度が拡充されました。
７０歳以上を対象にしたタクシー料金の３割補助制度（蒲郡市）、高齢者への配食サービス実施（南知多町）、小規模特別養護老人ホーム建設（知立市）などの高齢者施策が実現しました。
交通施策としてコミュニティーバスの路線拡充と増車（稲沢市）、町営コミュニティーバス運行（南知多町・１０月より）、市民病院前バス停新設（名古屋市守山区）などの要求が実りました。
子育て支援
日本共産党議員は妊産婦検診の助成拡大や保育園の増設・充実など、子育て支援を求めています。
妊婦検診は５７の全市町村で無料になりました。妊婦検診の超音波検査は今年度から岩倉市、東郷町が４回無料になり、清須市など９自治体が２回以上無料です。半田市など１６市町では出産後検診が１回無料に。
蒲郡市は２月から休日保育を実施。碧南市では４、５歳児保育室にエアコンを設置しました。稲沢市では全保育園にＡＥＤ（自動体外式除細動器）と空気清浄機を備え付けました。
教育分野では、知立市で今年４月から小学３年生までの３５人学級、小学校給食のアレルギー除去食が始まりました。弥富市では全小中学校教室に扇風機が設置されました。
入所待機児が多い小信中島小学校区に２つ目の学童保育所がオープン（一宮市）、市独自の私立高校生授業料補助を１万２千円から１万５千円に増額（豊田市）、子育て家庭に３人乗り電動アシスト自転車の無料貸し出し（蒲郡市、知立市など）などの要求も実現しました。