Ａ ４月末に名古屋の河村市政が１年を迎えた。
Ｂ 各紙が河村市政１年の検証記事を出した。辛口の論評が目立った。
行政停滞…
Ａ 河村市長は平日に「減税解散」の街頭演説をやったが、「市役所の仕事をほったらかして」と批判が出た。
Ｂ 議会との対決に明け暮れ、行政課題の取り組みがおろそかになっていると指摘されている。
Ｃ 「日経」が「最近は政治的なことにしか興味がない。市長に上がっていない重要案件もある」という市長室職員の打ち明け話を書いている。
Ｂ 市長の「情報公開」の実態は情報操作だ。議会答弁の訂正や取り消しが相次いだ。
「金持ち減税」…
Ａ 河村市長の公約「市民税１０％減税」が６月から実施される。市長は新党「減税日本」を立ち上げた。
Ｃ 「庶民にちょっぴり、大企業・金持ちにどっさり」の上厚下薄減税だ。所得格差が広がる。
Ｂ 岡田邦彦・名古屋商工会議所会頭は「死ぬか生きるかの企業は税金を納めていないから、減税の恩典はない」ときびしい見方だ。
Ａ 河村減税は家計や中小企業に役立たず、市民サービス削減や財政悪化をもたらすとの批判が広がっている。
「構造改革」…
Ａ 市議会で日本共産党の山口清明議員は「ナゴヤ弁だから一瞬、新鮮に聞こえるが、あなたの減税は形を変えた大企業支援、国民に痛みだけを押しつける『構造改革』路線そのもの」と追及した。
Ｃ それは共通認識になってきているのではないか。名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「彼は新自由主義だ」「竹中平蔵元経財相や、減税して財政赤字を膨らませた米国のブッシュ前大統領の焼き直し」と指摘している。