２１日、名古屋市議会の臨時会は、河村たかし市長が出した議員報酬半額案を否決しました。日本共産党は市長案に反対しましたが、引き下げを提言しています。今後、報酬引き下げの論議が本格化するのは必至です。
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３月２５日に終わった２月議会では、大都市初の議会基本条例が制定され、１日１万円の議員費用弁償の廃止、政務調査費の領収書全面公開が決まりました。
議会改革を推進してきたのは日本共産党市議団です。かねてから費用弁償の廃止を主張し、政務調査費の領収書を自主的に全面開示してきました。４月７日には、市民参加で報酬を引き下げるよう提言しました。
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議会の改革進展の背景には、昨年の市長選で民主・自民・公明の相乗り・「オール与党」体制が崩れ、彼らの議会支配力が弱まったことがあります。
そこへ、河村市長がマニフェストにない「市議定数・報酬半減」を議会に迫りました。市民の改革志向と議会不信に乗じ、議会を弱め、市長権力を強化するねらいです。
今度の臨時議会には報酬半減を再提出。直前に、市議に退職金はないのに「４年ごとに４２２０万円の退職金がもらえる」というデタラメな市長発言を掲載した無料新聞が各戸配布されたことが発覚。議会内外で「市民を欺く」と訂正を求める声があがり、「陳謝・訂正」記事が同紙に掲載されることになりました。
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市長提案の「８００万円」の根拠は不明。世論調査でも引き下げ額について市民の意見は様々。
日本共産党市議団は、公募市民や学識経験者が参加した「報酬調査検討会（仮称）」を議会に設け、報酬引き下げの検討に入るよう呼びかけています。各党の対応が注目されます。