介護保険制度実施から今年４月で１０年目。愛知県では介護・福祉分野の人材不足が深刻になっています。
２００９年の県内就業状況によると、医療・福祉分野の年平均就業者は１５万９０００人。前年より１０００人減りました。愛知介護の会は県内で１万人以上不足していると見ています。
介護・福祉分野では低賃金と過重労働のため、職員が次々と退職する一方、新しく就労する人が減少しています。
人材不足は、自公政権による社会保障費の抑制政策が招きました。厚生労働省は昨年、介護報酬を３％アップしましたが、待遇改善に結びついていません。
名古屋市のグループホームで働く男性（２９）は「１４万８千円の基本給は５年間変わっていない」といいます。
関係団体や日本共産党は民主党政権に対し、社会保障費の増額、介護・福祉職員の待遇改善を求めています。
愛知県補助金カット
民間社会福祉施設の職員給与を支えてきた愛知県の「民間社会福祉施設運営費補助金」は、神田県政（１９９９年発足）のもとで削減されつづけています。
補助金総額はピーク時の１９９３年度は４３億円。今年度は１９億８８００万円と、ピーク時の半分以下になりました。