参院選勝利をめざす日本共産党愛知県委員会は１２日、志位和夫委員長を迎えた大演説会を名古屋市公会堂で開き、２５００人が会場を埋めました。志位委員長は、「労働者と中小企業を『使い捨て』、国民の犠牲のうえに一握りの大企業が巨額の内部留保をため込でいる。この道を続けては、国民生活も日本経済も未来はない」と強調。旧来の日本経済の転換を訴えました。
大企業（金融機関を除く資本金１０億円以上の企業５０００社の総計、以下同じ）の経常利益は１０年間で１５兆円から３２兆円に２倍以上増えました。一方で雇用者報酬は２７９兆円から２５３兆円に１割も減りました。
大企業は、ばく大な利益を内部留保としてため込んでいます。
その内部留保は２０００年の１４２兆円から０９年は２２９兆円と倍近くに増えています。
愛知県に本社のあるトヨタ自動車の内部留保は２０００年６兆円から０９年１３兆円、デンソーも同様に９０００億円から１兆７０００億円に増えています。この間にトヨタ自動車では１万７０００人、デンソーでは２７００人の人員削減がおこなわれました。
一昨年秋からの景気後退のなかでも、デンソーは内部留保の一部である利益剰余金を増やしています。
正社員を非正規社員に置き換え、賃下げを押し付け、下請け単価を絞りに絞って得た利益です。労働者と中小業者が雇用と経営の苦境に立たされるなかで、大企業が肥え太っています。
巨額の内部留保は、海外での子会社や企業買収などの資本投資に使われ、国内産業は「空洞化」しています。過剰に蓄積された内部留保を労働者や中小企業に社会還元すべきです。
【内部留保】
利益から税金、株主配当利益などを差し引いて残った利益の蓄積。記事中の額は利益剰余金、資本剰余金、各種引当金の合計。