愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）は昨年末から今年１月にかけ、県内２４の自治体病院を訪問し、医師不足問題などについて懇談しました。久保田武副議長に聞きました。
医師不足
医師について「０７年の４４人が最低。現在は５２人」（西尾市民病院）と、改善している病院もあります。
しかし「昨年８月から心臓外科を休止し、循環器病棟を縮小」（半田市立半田病院）、「婦人科の手術は３カ月待ち」（豊川市民病院）など引き続き医師不足状態が続いています。
看護師についても「３０人くらい不足で１病棟を閉鎖」（津島市民病院）と深刻です。
独自努力
各自治体や病院で様ざまな独自努力がおこなわれています。
医師対策では「地域手当のアップ、宿日直の加算」（津島市民病院）、「医局室を増設し、女医専用室や仮眠室の設置」（西尾市民病院）がおこなわれています。
看護師対策として「院内保育園の２４時間保育を実施」（碧南市民病院）していました。
地域連携
地域との連携で勤務医の負担を軽減する努力も強まっています。
「地元医師会から１５人の医師が平日の午後８時から１０時、土曜日の午後３時から６時に救急外来医を派遣」（西尾病院）、「地元医師会の有志が昨年４月から第２日曜日の休日診療をおこなう」（常滑市民病院）などで、勤務医の負担軽減を図っています。
「改革」矛盾
総務省は０７年に「公立病院改革ガイドライン」を策定しました。同省は各自治体に改革プランの作成を指示しました。昨年３月までに県内の全公立病院で策定されました。
プランは様々な矛盾を作りだしています。「プラン策定後に県立循環器呼吸器センターとの統合が決まった。見直しが必要」（一宮市立市民病院）「経営形態の見直しは考えていない。今後も公立でやる」（岡崎市民病院）などの意見が出ています。
地域医療問題は、国政・地方政治の大きな問題です。私たちは夏の参院選、来年のいっせい地方選の争点として注目し、よい地域医療をめざします。