愛知県内の県民と日本共産党のたたかいを紹介するシリーズの第２回は、社会保障を充実させる取り組みです。
子育て支援
子どもの医療費無料化の拡大は、子育て世帯の切実な願いです。愛知県が現在おこなっている子ども医療費助成制度は、入院は中学校卒業まで無料ですが、通院は小学校入学前までです。
県内市町村の日本共産党議員は「入院・通院とも中学校卒業まで無料に」と求めてきました。愛知県社会保障推進協議会は毎年「自治体キャラバン」を実施し要請を重ねてきました。
２００９年９月現在、県内６１市町村のうち２２市町村が入院、通院とも中学校卒業まで無料化しています。
党議員団は無料化拡大とともに、医療機関の窓口で入院医療費の自己負担分の支払いが求められる償還払い方式を窓口無料方式にするよう求めています。
妊婦健診の１４回無料化も全自治体で実現しました。
「無保険」救済
高すぎる国民健康保険料（税）を滞納している世帯に対する保険証取り上げも深刻です。２００９年６月１日現在、県内の滞納世帯は２３万１９９５。医療機関の窓口でいったん全額の支払が必要となる資格証明書の発行世帯は３８８２、有効期間が短い短期保険証の発行世帯は６万３１５５にのぼります。
日本共産党は「国民皆保険を守れ」と議会で繰り返し主張。中学生以下の子どもがいる資格証明書世帯には、２００８年１２月の国民健康保険法改正で、０９年４月から６カ月間の短期保険証が一律交付されました。
しかし１８歳までの「高校生世代」は救済の対象外。厚生労働省は、今年の通常国会に１８歳以下の「高校生世代」の子どもに一律６カ月の短期保険証を交付する国保法改正案を提出することを決めました。同時に６カ月未満の短期保険証が交付された子どもの有効期限をすべて６カ月以上とする方針です。
短期保険証が窓口に留め置かれたまま「未渡し」で無保険状態になっている問題の解決が求められています。
キャラバン実施30年 愛知県社会保障推進協議会事務局次長 澤田和男氏
「自治体キャラバン」は、県内全市町村に対し医療・福祉・介護など社会保障の拡充を求めてアンケート調査と懇談を行う運動です。昨年で３０回を数えました。
昨年は延べ８６９人が要請行動に参加。日本共産党議員も８７人参加しています。
「自治体キャラバン」や地域の運動を盛り上げるなかで、医療・福祉制度の改善が図られ、子ども医療費無料化、妊婦健診助成の拡大、国民健康保険料の減免などの改善を実現してきました。
安心できる介護保障の実現、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の撤廃など、まだ課題が山積しています。社会保障施策推進のために運動の輪を広げたいと思います。