日本共産党知立市議団は、地域経済活性化のため、地元業者からの市の備品購入の拡大に取り組んでいます。高橋憲二市議団長に聞きました。
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知立市は、来年７月のアナログ放送打ち切りに備え、昨年９月、補正予算に市内の全小中学校へのデジタルテレビ設置や教師用パソコンの購入費を計上しました。
党市議団は、この事業は地域活性化・経済危機対策であり、「地元経済への貢献が最も重要。地元の電機商組合が入札できるようにすべき」と提案しました。
市は昨年１２月、ヤマダ電機、エディオンなど大手量販店を含む６業者を指名して入札を実施。その結果、ヤマダ電機が落札しました。地元電機商が加盟する愛知県電機商業組合碧海支部は落札できませんでした。
市内の電気店から党市議団に「大量仕入れなどで安さを売りにする大手量販店と地域の電気商を同じ土俵で競争させることは、横綱と序の口とを対戦させることと同じ」と怒りの声が寄せられました。
党市議団は議会で「地域経済活性化事業の入札で大型量販店を指名することは問題」と批判。市側は「配慮が足りなかった」と答弁しました。
落札したヤマダ電機は納品を辞退。「入札した地デジの型が間違っていた」というお粗末な理由でした。入札をやりなおし、結局、電機商組合が落札しました。
党議員団は今後も地域経済活性化に取り組んでいきます。