名古屋市が「政治的に中立でない」という理由から、戦争や憲法９条に関わる文化・芸術の催しを「後援しない」ことについて、文化関係者が「不当だ」と批判の声を上げています。
劇団など文化芸術団体にとって、市の「後援」は公共施設に催しの案内ビラを置けるなど、活動を広範な市民に知らせるためになくてはならないものです。
一昨年頃から名古屋市は事前に台本やプログラムの提出を求めるなど、表現の自由を侵し、憲法で禁止されている?検閲?のような態度を取り続けています。
文化統制のような事態は「戦争をできる国づくり」「ものを言わない国民づくり」という大きな問題をはらんでいます。
「改憲手続法」が２００７年５月に参議院本会議で可決成立し、今年５月施行を前に、行政側が極度に神経質になっているという指摘もあります。
愛知文化団体連絡会議は１３日、名古屋市内で「名古屋市の後援不承認問題懇話会」を開き、意見を交換しました。
「チラシに憲法の記述があることを理由に２年続けて後援を拒否された」（核兵器のない平和な世界を願うみどり区文化のつどい）
「前回のプログラムに憲法の記述があることを理由に後援できないといってきた。窓口とやりとりして認めさせたがまるで検閲」（核兵器廃絶・平和を守る名古屋舞台人の集い）
同連絡会議の塩沢哲弥代表委員は「それぞれの分野の作品で市民に大きくアピールして、憲法を守るまっとうな市政を実現しよう」とのべました。