名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）は、２月１９日に開会される市議会の２月定例会に、市議定数の半減など民意の切り捨てと議会の弱体化につながる「議会改革」案を提出しようとしています。
現行の市議定数は７５。地方自治法の上限定数８８からすでに１３減員されています。河村市長の提案は７５の「半減を目途として減員」するもの。
名古屋市は原則として人口に応じて区毎に議員数が決められています。最小区は２人、最大区は７人。市幹部は、定数を半減する場合、１人しか当選しない小選挙区の導入が想定されているといいます。小選挙区はぼう大な死票がでる民意切り捨ての仕組みです。
定数半減のほか、議員報酬の半減や政務調査費の廃止も提案する予定。政務調査費は議員一人当たり月額５０万円を所属会派に支給するもの。市政の調査研究や議会報告など、議員の活動経費に使うのが目的です。
市民から、議会の形骸化を懸念する声が出ています。