名古屋市の河村たかし市長が同市議会の１１月定例会（１１月２０日開会・１２月９日閉会）に提出した「市政改革ナゴヤ基本条例案」には、民主主義の破壊につながる重大な問題点があります。
この条例は、マニフェスト違反の大企業・金持ち優遇の「市民税１０％減税」、市の福祉事業を地域に押し付ける「地域委員会」、市議定数半減の「議会改革」を３点セットにした一括条例。市長は議会がこの条例案に賛成しなければ、議会解散運動をおこすと脅しています。
一括条例案の中心は議員定数を半減させる「議会改革」。ねらいは、市長の暴走に抵抗する市議会を解散させ、市長言いなりの翼賛議会と強権的な政治体制をつくること。
河村市長は、地方自治法が定めている市長と議会の対等関係を「立法ミス」と非難。
「首長の権限強化に向けた制度改革が必要との考えを示した」（「毎日」１１月２日付夕刊）と報道されています。
河村市長は現行７５の議員定数を「３５」程度に減らし、さらに１選挙区１人の小選挙区制の導入を公言。衆議院議員時代に発表した「河村ビジョン」では、市町村議会の「発展的解消」をめざしています。
これは「議会改革」に名を借りた議会制民主主義の破壊にほかなりません。
日本共産党は、河村「改革」の危険で重大な本質を広く市民に知らせ、暮らし・福祉など市民の切実な要求と結び、民主主義破壊を許さない取り組みをすすめています。