日本共産党愛知県委員会は１１月２５日、台風１８号による農産物被害救済、雇用対策・離職者支援などの問題で厚生労働省や環境省など関係省庁と交渉しました。佐々木憲昭衆議院議員やもとむら伸子参院選愛知選挙区予定候補らが参加しました。
台風による破損施設の撤去費用補償について、国側は「１００万円の上限枠を超えて補償した事例がある」と回答しました。
党側が不況長期化のもとで離職者の公営住宅入居の延長を阻んでいる「原則１年以内」という厚生労働省通達の見直しを求めたのに対し、国側は「実情を掌握して弾力的な運用をすればいい」と述べ、入居延長できることが明らかになりました。