名古屋港管理組合議会でおこなわれた日米両政府間の「核兵器持ち込み密約」をめぐる議論で、同港管理者の河村たかし名古屋市長は日本に寄港する米軍艦船の核兵器搭載を否定しました。
同管理組合議員の日本共産党・わしの恵子名古屋市議は１１月１７日、核持ち込み密約について「新政権が調査するとしており、その決着がつくまで名古屋港への米軍艦船の入港は中止すべき」と求め、河村管理者の対応を質問しました。河村氏は「私の勉強では、近時本当に核兵器は持っていない」と答えました。
いわゆる「核持ち込み密約」は、１９６０年の日米安保条約改定時に日米両政府間で合意されたもの。核兵器を搭載した米軍艦船・航空機の寄港・飛来を事前協議の対象外とする秘密協定。自民党政権は「核を持ち込ませず」とした「非核３原則」に反するこの協定を維持し続けてきました。
名古屋港には核兵器搭載可能の米軍艦船がたびたび入港しています。平和団体は管理組合にたいし入港拒否を要求してきました。
１１月２４日、憲法と平和を守る港区連絡会や愛知県平和委員会は河村管理者にたいし１２月７日までに今回の発言の根拠を公表するよう求める質問書を提出しました。