厚生労働省愛知労働局が発表した今年６月１日現在の身体障害者と知的障害者の雇用状況調査によると、県内の民間企業（労働者５６人以上の企業は１・８％以上の障害者雇用が義務）の雇用率は１・５７％と６年連続で全国平均を下回っています。
雇用されている障害者は２万９０３人。前年より０・８％（１７４人）増えたものの全国平均（１・６３％）を下回っています。
企業規模別にみると９９人未満、１００～２９９人規模が最も低い雇用率（１・２５％）で、中企業が低い状況にあります。
産業別では前年に比べ宿泊業・飲食サービス業（２６・８％、１０２人）のみ増となっています。金属製品製造業（３６・６％、１５４人減）、電気機械製造業（９・４％、１４８人減）と大きく減少しています。
民間企業だけでなく愛知県（２・３０％）、市町村（２・２４％）、特殊法人・独立行政法人（１・８０％）など公的機関すべてで全国平均を下回っています。
昨秋以降の景気悪化が障害者の雇用を直撃しています。
愛知労働局の障害者雇用担当者は「解雇は少ないが、全体に求人数が激減していて障害者の求人は見通しがたたない」といいます。
愛知県立の特別支援学校（養護学校）の就職担当教員は「小規模の作業所を除き、民間企業への就職は困難。県など公的機関で障害者雇用を全国並みにしてほしい」といいます。